小国が気候変動投資家を市民とし、世界を変える一助となることを目指す

ニュージーランド・オークランド発, June 24, 2025 (GLOBE NEWSWIRE) -- 「波が私たちの家やインフラを押し流すのを待つつもりはありません」。これは、世界最小の共和国がCOP29を世界で最も革新的な気候レジリエンスプロジェクトの出発点として活用した直後に、同国のリーダーが発した宣言である。

「世界が気候変動対策について議論している間にも、私たちは国の未来を守るために積極的な対策を講じなければなければなりません」とナウルのデビッド・アデアン (David Adeang) 大統領は続けた。

気候変動の最前線に位置する開発途上国で構成される気候脆弱性フォーラムのメンバーであるナウル政府は、ナウルのためだけでなく、世界規模で必要な大胆な解決策の一翼を担うよう、世界中の投資家に呼びかけている。

同国は、気候変動に直面する国を改革するプロジェクトに着手している。そこには、食糧や水の安全保障などの問題への対処だけでなく、「ハイヤーグラウンド構想」 (海岸から高台へのほぼ全人口の移転) も含まれている。

このプロジェクトは非常に大規模だ。 無謀と言う人もいるかもしれない。 しかも多大なコストがかかる。

しかし、気候変動対策に関心を持つ投資家や起業家を対象とした独自の市民権プログラムを通じて資金の大部分を集めようとしている人物は、「気候市民」になりたいと望む世界中の人々から、既に大きな関心が寄せられていると述べている。

ニュージーランド人のエドワード・クラーク (Edward Clark) は、国際的な銀行業務、金融犯罪、コンプライアンスの分野で豊富な経験を有しており、まさにそれが、ナウル政府が同氏をナウル経済・気候レジリエンスシティズンシッププログラムのCEOに任命した理由である。

論争の的となっている投資によるシティズンシッププログラムとは異なり、厳しく管理されたナウルのプログラムで肝心なのは、「気候変動に脆弱な国のナラティブを反転させる」ことであると同氏は述べている。

「私たちの目標は、ナウルを気候対策基金の受動的な受け手から、気候変動イノベーションのインキュベーターに変えることであることから、グローバルな未来に情熱を持つ人々に市民権を取得してもらいたいと考えています」。

つまり彼が意味するのは、ナウルが真に持続可能なコミュニティとその基盤インフラの構築において、模範的なモデルになり得るということだ。

「気候起業家は、ナウルと提携して新しい解決策を開発することができます」と同氏は述べている。

「エコプレナーは、新しい技術や解決策を開発するために必要なシード資金を得ることが可能であり、ナウルは、費用対効果の高い、新しい解決策の実験場となることから恩恵を受けることができます」。

クラークは、この新しいシティズンシッププログラムに、高い関心が寄せられていることに感激している、と述べている。

「私たちが受け取った市民権申請は、気候レジリエンスに投資し、より高い目的の一員になりたいと願う世界中の人々からのものです」。

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